企業の事業継続に対するリスクとは
人に依拠する要因
●事業者の疾病罹患による事業閉鎖
●従業員の疾病罹患による退職、休職
●熟練工等の定着率低下による業務品質低下
●賃金・待遇・労働時間等労働条件および職場環境への不満による離職
●新規雇用の取りやめによる人材不足
●福利厚生の低下（経済的事由）による離職
社会的信用に依拠する要因
●法令違反、社会的規範の逸脱（コンプライアンス）による
●事件・事故の発生による損害賠償
●労働災害の発生率増大による休業
●人材不足、技術力低下による入札仕様条件未達、案件減少
●融資の未実行による原材料、資材の未購入
●新技術習得のための投資の未実施
これらのリスクを回避し、事業を安定的に継続させるには、
「事業者･従業員に対する 法令に基づく徹底した健康管理」
と「事務の効率化」が必要です。
日本健康与信機構への入会メリット
行政等業務依頼元
●会員企業与信条件の公平、明確な基準
（経営、実績、技術、人材、人員）
●委託事業の完結
（中断、逸脱等トラブルの回避）
業務の確実な完了
社会的信頼に基づく委託
法令遵守
建設協会等の会員企業
●従業員及び事業者の疾病の予防
●従業員及び事業者の疾患の早期発見、治療
●従業員の定着率向上
（福利厚生充実、職場環境改善、労働条件改善）
●業務の品質向上
（人材育成、設備投資）
●社会的信用確保
（法令遵守、適正な労働条件、事業拡大）
●安定した経営
（金融機関からの与信、事務作業効率化）
売上向上、経費削減
人材育成、設備投資
（ヒト･モノ･カネ･情報）
法令遵守
建設協会等
●会員の経営基盤の盤石化
●会員従業員の定着化等による業務品質の向上
●法令遵守や業務達成率の向上に伴う会員の社会的地位の向上
●会員増加
業界業務に対する品質向上
社会的地位向上
法令遵守
安定的組織運営
健診機関、健康保険組合等関係機関
●健診の増加、組合員の増加
（会員企業の事務の効率化と信用向上）
●正確な事務処理の代行による効率化
（確実な事務作業）
●健康増進による健康保険料削減
業務の拡大
事務効率化
保険料削減
ストレスチェックを開始！!
労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が、開始されます。
これは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。「労働安全衛生法」(第66条の10）が改正され、労働者が50 人以上いる事業所では、2015 年12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者※に対して実施することが義務付けられました。
※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。
（目的）自分のストレスの状態を知り、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い場合は、医師の面接を受けたり、会社側に仕事の軽減、職場改善など実施してもらうことで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するためのものです。
会社が皆様の個人情報を取得※する場合がありますが、当社ではＰＭＳで対応いたします。 皆様が安心してチェックを受けていただけるよう実施方法や日程等詳細は、後日人事チームよりご連絡します。
※ストレスチェックの結果、会社側へ改善要望がある場合、会社がその内容を取得します。それは要配慮個人情報（機微な個人情報＝取扱いに配慮すべき情報）に該当します。
