健康寿命を伸ばすことで社会に貢献。
一般社団法人 日本健康与信機構の役割
企業が行うべき従業員の健診管理・促進を受託し、
企業に与信認証を付与することで、
加入企業・従業員個人・国や県などの行政にとってのメリットを実現します。
役割・ミッション
● 健康管理により、企業イメージ・社会的地位の向上、社会的信用確保に貢献する。
● 健康管理により、健康障害での職場からの離脱防止に貢献する。
● 従業者の定着率向上により、業務品質を向上させ、企業の安定的発展に貢献する。
● 健康管理事務の効率化、正確な事務処理により、企業の事務負担の軽減に貢献する。
● 健康増進により、健康保険料削減に貢献する。
支援メニュー
●健診サービス
・健康診断の実施・進捗管理支援
(一般健康診断、特殊健康診断、自発的健康診断、長時間労働者への面接指導等)
(再検査、生活習慣病予防健診、特定健康診査、二次健康診断)
・医師等の意見による就業上の措置実施促進・管理支援
・健康診断の結果記録、報告支援
●メンタルヘルスサービス
・「ストレスチェック制度」構築・導入・実施・維持支援
・労働環境、就労時間(深夜を含む)等ストレス要因調査、分析支援
・セルフケアプログラム(予防のためのプログラム)構築・導入・実施・維持支援
・自己診断、観察プロラム構築・導入・実施・維持支援
・専門医による診療、療養支援
・社会(職場)復帰プログラム構築・導入・実施・維持支援
・生活支援プログラム構築・導入・実施・維持支援
・教育プロクラム構築・導入・実施・維持支援
・結果記録管理、報告支援
●無呼吸障害・睡眠障害対応サービス
・管理プログラム構築・導入・実施・維持支援
・睡眠時無呼吸症候群簡易検査支援
・就業プロクラム構築・導入・実施・維持支援
・結果記録管理、報告支援
●「コンプライアンス」対応システム
・現状調査(「反社会的勢力」、「セクハラ」、「パワハラ」、「業務適用法令」等)
・対策・対応プログラム構築・導入・実施・維持支援
・教育プログラム構築・導入・実施・維持支援
現在、生じている
デメリット
従業員にとってのデメリット
従業員個人が自分の健康管理を十分に行えない。
企業にとってのデメリット
従業員の健康管理が行えない結果、事業継続マネジメント(BCM)を実施できず、国」・地方公共団体・社会等からの信頼を得られない。
国・地方公共団体・社会等にとってのデメリット
国や自治体等の社会保障コストの増大。
制度活用で生じる
メリット
従業員にとってのメリット
日本健康与信機構が健診個人票の管理や再検査の促進・管理を行うので、健康管理が進みます。
企業にとってのメリット
①健診管理等は膨大な手間とコストがかかりますが、健康与信®認証制度を活用することで中小でも大企業と同等レベルの健康管理が可能です。
②従業員の健康管理が進むことで、安定的な事業継続マネジメント(BCM)を行うことができます
③人手不足が進行する中で、従業員の健康管理に手厚い企業は人材採用上のメリットが生じます。
④法令違反状態を解消でき、企業の社会的信頼性向上につながります 。
国・地方公共団体・社会等にとってのメリット
健康管理が進むことで、健康保険など社会保障費の増大を抑制できます。